沿革
| 2002年5月 |
将来の布石のため、メルマガの配信をスタート 独立に向けた準備として、自身の知見を発信するメールマガジンを創刊しました。のちに事業の柱となり、現在も続く『毎日0.1％の成長』の原点となる一歩でした。 |
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| 2003年5月1日 |
個人事業として屋号「SCP」を川崎市高津区に創業。 平野友朗が27歳のとき、メルマガコンサルタントとして独立。社員はおらず、拠点は川崎市高津区のアパートの一室でした。一度出会った相手とメールでつながり続ける仕組みこそ営業の要になる。その確信だけを頼りに、メルマガの企画、執筆、運用を支援する事業を始めました。 |
| 2003年11月28日 |
初の著書『読者1万人をお客に変える メルマガ成功の鉄則』を出版。 独立からわずか半年での商業出版。刊行にあたっては約50名のメルマガ発行者（合計30万部規模）に協力を仰ぎ、一斉告知を仕掛けました。Amazonの総合ランキングでは2位に届いたところで足踏みしたものの、ビジネス書部門では継続して1位を獲得。専門家としての足場を築きました。 |
| 2004年12月10日 |
有限会社アイ・コミュニケーションを東京都目黒区に設立。 個人事業を法人化。メルマガのコンサルティング、執筆、セミナーを事業の柱に据えました。体制としては依然として一人。それでも、毎日の実践と発信を絶やさないことが最大の差別化になると考え、自社で体現し続けました。 |
| 2005年10月3日 |
本社を東京都渋谷区に移転。ビジネスメール教育事業への参入を決定。 拠点を目黒区から渋谷区へ移すとともに、現在の主力であるビジネスメール教育事業への参入を決断しました。ただし当時は「仕事のメールを学ぶ」という発想が世の中に存在せず、セミナーを開いても受講者が集まらない状態がしばらく続きます。伝え方そのものを学び直す、試行錯誤の時期でした。 |
| 2006年2月3日 |
メルマガ専門情報サイト「メルマガの教科書」を公開。 自社に蓄積したメルマガの知識を、出し惜しみせずウェブ上に公開する方針を採りました。企画、執筆、読者獲得、運営までを網羅した専門サイトは検索経由の流入を集め、24時間働く営業窓口として機能し始めます。 |
| 2006年2月27日 |
ビジネスメール専門情報サイト「ビジネスメールの教科書」を公開。 基本ルール、書き方、文例を無料で公開。ノウハウは隠すもの、という当時の常識とは逆の選択でしたが、企業やメディアからの問い合わせにつながり、教育事業の基盤となりました。 |
| 2007年2月 |
「ビジネスメールコミュニケーション講座」の定期開催を開始。 個別のコンサルティングから、誰が受けても同じ水準で学べる体系化された講座へ。属人性を前提としないビジネスモデルへ舵を切った、大きな転換点でした。 |
| 2007年7月 |
通信制コンテンツ提供サービス「ビジネス実践塾」を開始。 経営、マーケティング、営業、仕事術をテーマに、音声・映像・ニュースレターを毎月届ける会員制サービスを立ち上げました。当初は発送を手伝うアルバイト1名（のちに当社初の正社員となります）との二人体制。経営を支えるストック型事業の第一歩でした。 |
| 2007年9月 |
第1回「ビジネスメール実態調査」を発表。 個人の経験則ではなく、日本におけるビジネスメールの実態を数値で示すため、独自調査を開始しました。この客観的なデータはその後、日本経済新聞をはじめとする主要メディアに繰り返し取り上げられ、当社の社会的な信頼を支える資産となっています。 |
| 2009年1月 |
メール配信システム「アイ・メール」の提供を開始。 「初心者でも安心して使える配信システムがない」という顧客の声に応え、他社OEMを活用した自社ブランドサービスを月額2000円台から提供。企画や執筆にとどまらず、運用面まで支援する体制が整いました。導入は300社を超えています。 |
| 2009年2月12日 |
本社を東京都千代田区三崎町に移転。 渋谷区から水道橋エリアへ。この年、社員3名を採用し、業務の切り分けと効率化に着手しました。企業研修へのアプローチを強め、個人中心の事業から組織で動く体制への移行が本格化します。 |
| 2009年4月 |
ビジネスメール・インストラクター養成講座を開始。 平野一人にしかできない研修のままでは、事業の広がりに限界があります。カリキュラムと指導方法を一から組み直し、全国に正しいルールを伝える講師を育てる講座を開講しました。現在は「認定講師養成講座」として実施しています。 |
| 2009年10月 |
「ビジネスメール」「ビジネスメールコミュニケーション」の商標を取得。 教育事業で用いる名称を商標登録。長く事業を続けるための、ブランドと知的財産の管理体制を整えました。 |
| 2013年7月 |
株式会社アイ・コミュニケーションへ組織変更。 創業から10年。有限会社から株式会社へ組織を変更し、個人名で動く事業から専門機関としての組織へ、看板を掛け替えました。 |
| 2013年9月20日 |
一般社団法人日本ビジネスメール協会を設立。 ビジネスメール教育の普及と標準化には、一社の事業を超えた中立的な受け皿が必要でした。日本で唯一のビジネスメール専門団体を設立し、当社が担っていた認定事業の一部を移管。認定講師のネットワーク化と検定事業の基盤を整えました。 |
| 2014年5月 |
本社を東京都千代田区神田小川町に移転。セミナールームを開設。 新事務所に20名規模の自社セミナールームを併設しました。外部会場に頼らずに済むことで公開講座の開催数は大きく伸び、社内収録の環境も確保。のちのオンライン展開への布石にもなりました。 |
| 2014年10月 |
「ビジネスメール実務検定試験3級」を開始。 基礎知識と送受信のルールを客観的に測る検定制度を確立。企業研修や教育機関、就職活動におけるスキルの指標として活用が広がりました。 |
| 2015年12月 |
「ビジネスメール実務検定試験2級」を開始。 3級より一段実務に寄せ、状況に応じて適切な文面を組み立てる力を評価する試験を新設。研修成果の測定にも用いられています。 |
| 2016年1月 |
時間管理セミナーのレギュラー開催を開始。メルマガは通算1500号に到達。 平野が自ら実践してきた「時間割システム」を広めるため、自社主催の時間管理セミナーを定期開催の講座に加えました。少人数制で一人一人の課題に向き合う形式を採り、のちの書籍化につながる内容をここで練り上げていきます。同月、日刊で配信を続けてきたメルマガも通算1500号に到達しました。 |
| 2016年10月 |
「平野友朗の時間術大公開セミナー」を東京・大阪・福岡で開催。 時間割システムの実践方法を公開する大型セミナーを、3都市で初開催。各地でキャンセル待ちが出るほどの反響があり、ビジネスメールと並ぶ自社主催セミナーの柱へと育っていきました。 |
| 2016年12月 |
年間の講演・企業研修の登壇回数が129回と過去最多を記録。 全国を回り、年間129回の登壇を無遅刻・無欠勤で完遂しました。移動の遅延をはじめ不測の事態は起こりますが、そのすべてを事前の見立てと時間の管理で吸収する。研修を安定して届けるための備えを、実績として示した一年でした。 |
| 2018年1月 |
『プレジデント』『週刊ダイヤモンド』などビジネス誌の時間術特集に相次いで登場。 時間の使い方や仕事の効率化を扱う特集で、専門家として繰り返し取材を受けました。ビジネスメール教育に加え、時間術という第二の柱についても取材の機会が増えていきます。同月にはマイナビ主催の時間管理セミナーに登壇し、定員を大きく超える200名以上の申し込みがありました。 |
| 2018年3月31日 |
メルマガ通算2000号を記念し、初のオンライン無料セミナーを開催。 16年にわたるメルマガ運営から得た知見を語る記念セミナーを、Zoomで開催。定員100名は即座に埋まり、国内外から参加がありました。この年、認定講師養成講座の説明会にもZoomを導入しています。対面を前提としない集客と教育の流れが、ここで社内に定着しました。 |
| 2019年1月 |
NHK総合テレビ「あさイチ」に生出演。日本経済新聞にも解説記事が掲載。 ビジネスメールの専門家として全国放送に生出演し、大きな反響を得ました。同時期には日本経済新聞の朝刊・夕刊・電子版という三つの紙面に、実態調査をもとにした解説記事が掲載されています。 |
| 2019年2月 |
メルマガを自社配信へ全面移行。 長年利用してきた外部配信プラットフォーム「まぐまぐ！」でのメルマガ配信を終了しました。自社で配信システムを提供しながらも、本体のメルマガは外部の集客力に支えられてきた面があります。読者数という見た目の数字よりも、実際に読まれているかという質を重視する段階に入ったと判断し、自社システムでの独自配信へ切り替えました。 |
| 2019年7月 |
YouTubeでの動画ノウハウ配信を本格開始。 5〜15分のワンテーマ解説動画を、9月末までに100本作る。そう目標を掲げて量産に踏み切りました。文字だけに頼らず、動画というメディアを情報発信と教育の柱に据えるための一歩です。 |
| 2019年10月 |
「ビジネス実践塾」を終了し、「実践塾シェアクラブ」を開始。 147カ月、12年にわたって毎月欠かさずCDやDVDを届けてきたサービスを、自ら終わらせる決断をしました。学びの形はオンラインでの視聴と会員同士の交流へ移りつつあります。動画配信と質問対応、相互支援を軸とする「実践塾シェアクラブ」へ移行しました。 |
| 2020年3月 |
Zoomを活用したオンライン運営を拡大。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社外とのミーティングをZoomへ切り替えました。2018年から進めてきたオンライン配信の経験を生かし、セミナーや研修を非対面で実施する体制を広げています。会場という制約が外れたことで、全国どこからでも受講できる環境が整いました。 |
| 2021年11月 |
オンラインによる企業研修の実施体制を強化。 製薬会社MR向け・人材紹介会社向け研修など全国を対象とした企業研修をオンラインで重ね、多数の受講者をチャットで巻き込む講義スタイルを確立しました。同月には、官公庁で起きたCC・BCCの設定ミスによる誤送信について、東京新聞・中日新聞の朝刊に防止策の解説を寄稿しています。 |
| 2022年1月 |
実践塾シェアクラブに、マンツーマンコンサルティング制度を新設。 スタンダードプランを年払いで更新した会員を対象に、平野が45分間Zoomで直接相談に乗る個別セッションを開始。会員一人一人の課題に向き合う体制を強化しました。 |
| 2022年3月11日 |
書籍『速く、正しく、感じよく伝わる すごい「書き方」の超基本』を出版。 メールにとどまらず、チャットを含むビジネス文章全体の基本を網羅した一冊です。 |
| 2022年5月19日 |
メルマガ「毎日0.1％の成長」が通算3000号に到達。 2002年の創刊から20年。節目を記念して「読書習慣の作り方」をテーマとした無料オンラインセミナーを開催し、100名近くが参加しました。 |
| 2022年7月 |
『講座・研修・検定ガイド』を制作。案内送付のプロセスを自動化。 提供する全てのサービスを1冊にまとめた28ページの冊子を制作。告知から2日で44件の請求が入りました。あわせて発送やスケジュール更新の業務を可能な範囲でシステム化し、問い合わせから案内までを自動で回る仕組みに整えています。 |
| 2022年11月17日 |
書籍『仕事ができる人は実践している！ビジネスメール最速時短術』を出版。 メール業務の時短に特化した実践的な技術をまとめた一冊。日本経済新聞の広告にも掲載され、多くの企業でビジネスメールの標準テキストとして採用されています。翌2023年1月には出版記念の無料オンラインイベントを開催し、113名が参加しました。 |
| 2024年1月 |
書籍『なぜかうまくいく人の頭のいい時間割』を出版。福島テレビにも出演。 長年実践してきた時間割システムの決定版となる文庫を刊行し、120名以上が参加する販促イベントを展開。同時期に福島テレビ「テレポートプラス」へ出演し、ビジネスメールの要点を解説しました。 |
| 2024年 |
生成AIを活用したサービスとセミナーの開発を開始。 生成AIを仕事やビジネスメールに活用する研究を進め、AIサービスのテスト提供を開始しました。あわせて、ChatGPTの基礎やAIによるメール作成を扱うセミナーを開催しています。 |
| 2024年12月29日 |
「やりたいことリスト100」を作成するオンラインワークショップを開催。 一年を振り返りながら、それぞれが自分のやりたいことを書き出すオンライン企画を実施しました。翌年以降も同様の企画を開催しており、2025年12月には100名近くが参加しています。 |
| 2025年5月 |
全社の営業時間を17時30分までに短縮。 業務の見直しと効率化を進め、従来18時までとしていた営業時間を30分短縮しました。 |
| 2025年6月16日 |
書籍『パッと見てわかる! 仕事がうまく回り出す 時間術のきほん』を出版。 |
| 2026年1月 |
生成AIをテーマとするレギュラーセミナーを開始。 「マイGPT構築セミナー」と「AI活用で激変！ビジネスメールの読解力＆対応力向上講座」を新設。20年にわたり積み上げてきたビジネスメール教育に、生成AIの活用法を掛け合わせた講座です。 |
| 2026年3月 |
メルマガ「毎日0.1％の成長」が通算4000号に到達。 2002年の創刊以来、24年にわたりほぼ毎日書き続けたメルマガが4000号に到達しました。積み上がった記事は、平野友朗と当社の事業や考え方の変遷をたどる記録そのものになっています。 |
